3行でわかる要点
iDeCo(イデコ)は、自分で掛金を出して老後資金を運用する年金制度です。掛金が所得控除の対象となり税金が軽くなるうえ、運用益も原則非課税になります。ただし、60歳まで引き出せない点と手数料には注意が必要です。最新の内容はiDeCo公式サイトの公式情報でご確認ください。
まず押さえておきたい3つのポイント
- 掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も原則非課税
- 加入可能年齢・拠出期間の上限引き上げが予定されており、加入できる年齢が65歳未満から70歳未満への拡大が議論されています
- 掛金の月額・年額の上限額は職業区分によって異なり、改正により拡大される予定です
1. iDeCoとは? ―「自分でつくる年金」
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、国が認めた「自分で積み立て、自分で運用する年金制度」です。毎月の掛金を金融機関を通じて積み立て、株式、投資信託、定期預金などから運用先を選択します。その運用成果を将来の年金として受け取れるしくみになっています。
この制度の最大の特徴は、税制優遇が3段階で受けられることです。
- 掛金が所得控除の対象(かけた分だけ課税所得が減る)
- 運用益が非課税(通常なら約20%課税される)
- 受取時に控除が使える(退職所得控除・公的年金等控除による税軽減)
つまり、現役期から受取期までトータルで税負担を軽くできる仕組みなのです。
2. どのくらい掛けられる?(職業で上限が違う)
iDeCoの掛金上限は、職業によって異なります。以下は最新水準の目安です(詳細は公式サイトで確認してください)。
| 加入区分 | 掛金上限(月額) |
|---|---|
| 自営業・フリーランス(国民年金第1号) | 約6.8万円 |
| 会社員(企業年金なし) | 約2.3万円 |
| 会社員(企業型DCあり) | 約2.0万円未満 |
| 公務員 | 約1.2万円 |
| 専業主婦(夫) | 約2.3万円 |
このように「どの年金制度にすでに加入しているか」で上限が変わるため、加入前に自分の区分を確認しておきましょう。
3. メリットとデメリットを整理
メリット
- 掛金拠出時に所得控除を受けられ、運用益も非課税という「3段階の税優遇」がある
- 加入可能年齢・拠出期間が延びる改正により、長く運用できる可能性が高まっている
- 掛金上限の引き上げにより、より多くの金額を積み立てて税優遇を受ける余地が広がる
- 受け取り開始を60歳〜75歳の間で選べるようになっており、自分のライフプランに合わせやすい
デメリット
- 原則60歳まで引き出せないため、急な資金が必要になった際の流動性が低い
- 改正により「受け取り開始年齢を75歳まで選択可」「加入年齢の上限拡大」など制度が柔軟化される一方で、受取時の控除適用条件(5年ルール→10年ルール等)が変更となり、場合によっては税負担が増える可能性もある
- 掛金、運用商品、手数料などを含めたコスト管理が必要。制度改正による上限拡大・期間延長で積立額が増えると、無理な拠出が家計を圧迫する恐れがある
- 改正内容には施行予定や議論中のものも多く、いつからどう変わるか確認が必須
生活資金や短期的な目的にはNISAを、老後資金にはiDeCoをという住み分けが基本です。
4. NISAとの使い分け
| 目的 | 向く制度 | 税優遇 | 引き出しやすさ |
|---|---|---|---|
| いつでも使える・中期運用 | つみたてNISA | 運用益非課税 | 高い |
| 老後資金専用 | iDeCo | 掛金控除+運用益非課税 | 低い |
迷った場合は「まずNISAで積立習慣をつける→余裕が出たらiDeCoを追加」の順が無理なく続けられます。
5分でできるセットアップ
- 金融機関(証券会社・銀行・保険会社)を選ぶ
- 自分の職業区分と掛金上限を確認する
- 掛金額と引き落とし口座を設定する
- 運用商品(投資信託・預金など)を選択する
- 国民年金基金連合会の承認後、拠出スタート
※手続きには1〜2か月かかることがあるため、余裕をもって進めましょう。
よくある落とし穴
- 手数料(加入時・運用時・給付時)を見落とす
- 掛金を途中で止めた場合も口座維持費がかかる
- 転職・退職時に「移換手続き」を忘れると口座が凍結される
- 投資信託の値動きリスクを「元本保証」と誤解してしまう
年1回の点検ポイント
- 掛金額が自分の所得・家計バランスに合っているか
- 運用商品が想定リスクと合っているか
- 転職や制度変更があった場合、掛金上限が変わっていないか
FAQ(初心者向け)
Q1. iDeCoとNISA、どちらを先に始めるべき?
生活資金を動かす予定があるならNISAから始めましょう。老後専用で資金に余裕があればiDeCoを追加するのがおすすめです。
Q2. iDeCoの掛金は途中で減らせる?
はい、年に1回だけ変更可能です。家計の状況に合わせて見直しましょう。
Q3. 運用商品は何を選べばいい?
長期積立が前提なので、低コストのインデックス型投資信託(市場平均に連動するタイプ)が基本です。
注意事項
本記事は2025年10月時点での一般的な制度情報をもとに作成しています。制度・数値は今後変更される可能性があります。 最新の内容はiDeCo公式サイトの公式情報でご確認ください。
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松井証券のiDeCo(免責事項)本記事は投資助言ではありません。最終的な投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。